2016年05月24日

ストーカー規制法が出来て16年。ストーカー殺人を完全に防ぐ方法とは。

テレビで連日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が取り上げられていますが、一部で間違った報道がされているので正しておこうと思います。

犯人がツイッターで被害者の女性に向かって色々と言っていたことに関して、
「電話・FAX・電子メールを使った連絡はストーカー規制法で規制されているのに、ツイッターのようなSNSは規制の対象になっていない」というような報道を見ました。

これはストーカー規制法の第二条第五項、
「電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。」のことを言っているわけですが、
発言の内容が、第四項「著しく粗野又は乱暴な言動をすること。」や、第七項「その名誉を害する事項を告げ~」や、第八項「その性的羞恥心を害する事項を告げ~」などに当てはまるのなら、ツイッターでも他のSNSでも規制の対象です。

つまり、「連続無言電話や連続メールはアウトで、連続SNSメッセージは法の対象外」、という程度でしかない。
「ツイッターなら乱暴な言動をし放題!」とか勘違いしないようにね。


こういう事件があるたびに世間は「警察がちゃんと動かなかった」といいます。
警察が動かないのは、何もストーカー問題に限ったことではありません。自転車ドロボウでも同じです。
彼らも裁判官と同じく、「忙しいから仕事を増やしたくない。さっさと仕事を終わらせたい」という考えです。人間だもの。(みつを)

そもそも桶川ストーカー殺人事件の時に、既存の法律でいくらでも動けたのに警察が動かなかった。
それを批判されたら、16年前のちょうど今日、なぜか別の法律を作ってお茶を濁した。

今回の事件を受けて警察と国会がやることは、
「殺人までやる人間の抑止に何の役にも立たないことが16年間証明され続けている法律」の無意味な改正でしょうか。


ストーカー殺人事件を防ぐ方法は簡単です。

昨年度のストーカー事案の認知数は約2万2000件。(そのうち警告が約3300件、命令が約150件。)
DV事案は約6万件。

“ストーカー被害者”の2万2000人に常時2人ぐらいの屈強なSPをつけてあげればいい。
8時間勤務の3交代で、休みも考えたら10人ぐらい必要かな。福利厚生の手厚い公務員なので、1人あたりの人件費は年間1000万円はみておこう。

つまり、“ストーカー被害者”1人に対してかかる警護SP費用は年間1億円。合計で2兆円ほど。
消費税をたった1%上げればいいだけですよ。

批判された警察がそんな提案をしたら、世間がどう反応するか、試してみるといい。

逆に“ストーカー加害者”に「年間1000万円あげるので、相手のことは忘れて海外で楽しく暮らしてください」という方法でも効果は絶大な上に費用は1/10で済むね。
日本社会がそんなものを受け入れるわけはないが、ノルウェーの刑務所を見てるとそれに近いようなことをやってるな。

 
今回の事件を受けて、とりあえず世間の批判をかわすために、今すぐ警察がちゃんと働いていることをアピールするには、
有名芸能人へのストーカー容疑で誰かを逮捕して大きく報道させたり、DV報道がなされている人気俳優を逮捕したりするのがいいのかも知れませんね。

そのうち「こいつは殺人を犯しそう」と決め付けて逮捕する「マイノリティ・リポート」の世界になるのかも。
あれは主人公の刑事まで殺人計画者として追われてしまうストーリーだったな。


PS
参院選に杉本彩さんが出馬してくれないかな。
毛皮を愛用している人間は動物を殺す可能性が0.1%ぐらいあるので、ペットを飼うことを禁止する「ストーファー規制法」を作ってください。



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morihikari at 17:45│Comments(0)ストーカー規制法 

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